4社目の格安LCC 春秋航空日本 5月に国内就航

中国の格安航空会社（ＬＣＣ）の春秋航空などが出資する「春秋航空日本」（千葉県成田市）は１７日、国土交通省から航空運送事業の許可を取得したと発表した。国内線を運航するＬＣＣは４社目。

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韓国〜日本 乗客の2割はLCCを利用

韓国と日本を結ぶ航空路線の今年上半期（1〜6月）の乗客548万人のうち、格安航空会社（LCC）の利用客は110万人となり、全体の約20％を占めた。
前年同期比で2倍近く増えている。

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格安ツアーバス続々と撤退 LCCと競争激化

群馬県の関越自動車道で昨年４月、乗客４５人が死傷した高速ツアーバス事故をを受けて今年８月に新制度が導入されるのに伴い、事業者の半数以上が高速バスから撤退する見通しだ。
安全基準をクリアするのに必要な費用負担が重く、売り物だった低価格が保てなくなった。
運行を続ける事業者も、値上げや減便を検討。
格安ツアーバスは消滅する。


「運行継続にコストがかかる。正直厳しい」。
新制度スタートを控え、あるバス会社の担当者はため息をついた。
格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭という逆風も吹いている。
成田空港と関西国際空港を片道最低３千円程度で結ぶ便もあり「価格で勝負するのは難しくなってきた」という。


関西では、へいあんバス（京都府京田辺市）が昨夏に高速ツアーバスの運行を中止。
商都交通（大阪市）も撤退する方針だという。
高速ツアーバスは、平成１２年の規制緩和以降、新規参入が相次いだ。
景気低迷で節約志向が強まる中、柔軟な価格設定や低価格で需要を拡大させてきた。
一方で、停留所がなく路上で発着するなど、運行上の危険性も指摘されていた。
昨年の事故で安全管理の不備が表面化した。


新制度は、より基準の厳しい「高速乗り合いバス」への移行を求めている。
停留所を設置し運行本数や運賃を事前に届けることや、バスを自社で６台以上保有することなどが必要になる。
事業者にとって大きな費用負担増だ。


国交省によると、昨年９月時点の高速ツアーバス事業者は、企画していた旅行会社が５８社、運行を請け負っていた貸し切りバス会社が２２８社あった。
５月末時点で許可を取得する事業者は５７社、運行を請け負う事業者も５４社にとどまる。
残りの多くの事業者は今後、団体旅行といった貸し切りバス事業などにシフトしていくとみられる。＜Sankeibiz＞

国際線LCC 満足度が低下

リクルートライフスタイルの調査研究機関エイビーロード・リサーチセンターは２０日、国際線の格安航空会社（ＬＣＣ）に関する調査をまとめた。
昨年１年間で海外旅行に出発した人の中で、国際線ＬＣＣを１社以上「知っている」と答えた人は８６・５％と、前年（８２・１％）から４・４ポイント認知度が上昇。
いっぽう実際に利用した人の満足度は８２・９％と前年（８４・４％）より低下した。


日本発着の国際線ＬＣＣの利用経験率は１３・７％と前年（１０・９％）より上昇。
ただ利用経験者が今後もＬＣＣを利用するかどうかについては「ＬＣＣのみ」「ＬＣＣを優先しながら既存航空会社も利用」とした人が計４４・７％と、昨年（５０％）より５・３ポイント低下している。
認知度トップは昨年と同じくピーチ・アビエーション（６５・２％）だった。＜産経新聞＞