群馬県の関越自動車道で昨年4月、乗客45人が死傷した高速ツアーバス事故をを受けて今年8月に新制度が導入されるのに伴い、事業者の半数以上が高速バスから撤退する見通しだ。
安全基準をクリアするのに必要な費用負担が重く、売り物だった低価格が保てなくなった。
運行を続ける事業者も、値上げや減便を検討。
格安ツアーバスは消滅する。
「運行継続にコストがかかる。正直厳しい」。
新制度スタートを控え、あるバス会社の担当者はため息をついた。
格安航空会社(LCC)の台頭という逆風も吹いている。
成田空港と関西国際空港を片道最低3千円程度で結ぶ便もあり「価格で勝負するのは難しくなってきた」という。
関西では、へいあんバス(京都府京田辺市)が昨夏に高速ツアーバスの運行を中止。
商都交通(大阪市)も撤退する方針だという。
高速ツアーバスは、平成12年の規制緩和以降、新規参入が相次いだ。
景気低迷で節約志向が強まる中、柔軟な価格設定や低価格で需要を拡大させてきた。
一方で、停留所がなく路上で発着するなど、運行上の危険性も指摘されていた。
昨年の事故で安全管理の不備が表面化した。
新制度は、より基準の厳しい「高速乗り合いバス」への移行を求めている。
停留所を設置し運行本数や運賃を事前に届けることや、バスを自社で6台以上保有することなどが必要になる。
事業者にとって大きな費用負担増だ。
国交省によると、昨年9月時点の高速ツアーバス事業者は、企画していた旅行会社が58社、運行を請け負っていた貸し切りバス会社が228社あった。
5月末時点で許可を取得する事業者は57社、運行を請け負う事業者も54社にとどまる。
残りの多くの事業者は今後、団体旅行といった貸し切りバス事業などにシフトしていくとみられる。<Sankeibiz>
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